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仮想通貨建ての利益確定(利確)について

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かにたまです。

本日は仮想通貨建ての利益確定(利確)について

仮想通貨建ての利確は税金がかからない可能性がある、円に換えると課税対象に

仮想通貨建て、つまりETH/BTCなどで取り引きをしてビットコイン(BTC)が増えた場合、ビットコインが増えていますので、その分は利益になります。しかし、このように仮想通貨から仮想通貨の取引で利益が出た場合、モノ→モノのやり取りになりますので、税金はかからないようです。

一方、日本円での取引、BTC/JPYでの利確は課税対象になります。JPY=日本円などの法廷通貨に関係する取引記録は申請が必要になります。法廷通貨なのでドルやユーロ等も同様です。

※9月7日追記

国税庁により、仮想通貨の利益は「雑所得」となり、仮想通貨建でも利益分は課税対象になる可能性が高くなりました。失礼しました。しかし、アルトコイン同士の取引は国税庁の記載ではわかりづらく、かかる、かからないの意見が飛び交っています。発表待ちです。早めの発表を望みます。

www.bitcoin77777.com

 

 

 

仮想通貨建てで取り引きする際のデメリット

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どれくらいの利益がでているのかわかりにくい

最近、記事にしているZaifトークンを昨日、上図のように半分くらい売却しました。自分は下記事で書いたようにまず元金分は利確するタイプです。しかし、日本円にすると税金申請も面倒になりますし、極力、仮想通貨建てで取り引きしています。

moneygamexx.hatenadiary.com

上の取引記録はZAIF/BTCです。0.000・・・というような世界になるので、元金分を計算するのが面倒でした。しかもビットコインは円とは違い、変動が激しいので正確には日本円の元金分を利確できていないです。

円に換算する考え方ではなく、BTC建てならビットコインをどれくらい増やせるかで考えると良いかもしれません。

 

桁ミスが怖い

ZAIF/BTCのようにビットコイン建ての場合、0.000・・・の世界になります。正直、0が何個あるのかパッと見てよくわからず、桁ミスを起こしそうになります。取引の際はご注意ください。僕は桁を間違えるのが怖いので、チャートの現在値の数値をコピペ(コピー&ペースト)して、その数値を書き換えて出品しています。

 

円建てに比べて取引が少ない

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ZAIF/BTCの取引履歴です。JPY(日本円)での取引とは違い、10分以上空白の時間があったりと日本円などの法廷通貨に比べると取引が少ない気がします。取引所に比べて変わってくると思いますが、こういうのを見ますとまだ円の信頼の方が圧倒的に高いのがわかります。

 

仮想通貨での買い物は税金がかかる可能性が高い

あれから色々と税金に関して調べています。先日、仮想通貨での買い物で税金がかかるのか、国税庁に聞いてみました。すると、かかる可能性が高いということです。少なくとも買い物した記録は残しておいて下さいとのこと。

下のようにコインチェックさんでビットコインVISAカードにチャージできるサービスなどがあり、ビットコインでの買い物は税金がかからず、節税対策とも言われていましたが、どうやら僕の地区ではそれもできなさそうです。

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ビットコイン Visaプリペイドカード -coincheck バンドルカード

例えば、1ビットコインを40万の時に購入して、その後、1ビットコインが100万になった時、仮に1BTCの買い物をすると、差額分の60万円分が課税対象になるようです。0.5BTCの買い物をする場合は、30万円分が課税対象になるようです。

なお、地区によって変わって来るようなので、お住まいの地区の国税庁に電話などで直接、聞くと良いですね。ちなみに僕の地区では仮想通貨の担当の方がいました。

税についての相談窓口|税について調べる|国税庁

海外での買い物に関しては、不透明でしたね。海外は法律が日本と違いますので、どうも断言しにくそうでしたね。ただ、ビットコインのような仮想通貨の場合、ブロックチェーンに売買の記録は残りますので、正直、法廷通貨よりも曖昧にできないですね。

ブロックチェーンの良さはどんな小さな取引記録も残り、追従できる点ですね。ぶっちゃけ法廷通貨ですと、例えば、手渡しすれば記録なども残らずに誤魔化せるかもしれませんが、ビットコインなどはブロックチェーン上に記録が残りますので、どんな小さな買い物でも追跡されれば誤魔化すことができません。

 

本日の言いたいこと

仮想通貨の取引は可能であれば、円建てだけではなく、仮想通貨建てもお試しください。ということです。円建ての利確が増えると申告する手間もありますので、とても面倒です。税理士さんに任せるといっても取引の記録は自分で税理士さんに提出する必要があります。

1番良いのは、1度仮想通貨を買ったら売らないことですが、僕のように元金利確をするタイプは覚えておくと便利です。

最後に、仮想通貨建てで税金がかからないといっても、結局、仮想通貨でも買い物をする時には税金の対象になる可能性が高いです。目をつけられるとブロックチェーンで記録を追従されますので、海外にいようが逃げようもないです。とはいえ、海外が関連するとまだ曖昧な印象があります。日本の仮想通貨の税金は非常に高いので、海外移住する人が増えそうな気がします。

 

 


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