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2018年の確定申告について!どうしたら税金がかかるの?抜け道はあるの?

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かにたまです。

ここ最近の仮想通貨(暗号通貨)の値上がりにより利益が出ているのかわかりませんが、仮想通貨にも確定申告はどうすればいいの?税金はどれくらいかかるの?等と話題になっています。そこで、仮想通貨に関する疑問について調べてみました。

平成29年(2018年)の 確定申告期間は?

平成29年(2018年)の確定申告の時期2月16日~3月15日です。提出期限も原則は3月15日になります。2016年分(平成28年分)の申告は平成29年3月期申告ということになります。期日が近いと税務署は混み合うために早めに申請しましょう。

確定申告の時期:2月16日(金)~3月15日(木)
申告・納税の期限:平成30年3月15日(木)

 

仮想通貨は非課税取引、50万以下は課税されない

harakancpa.com

上記ブログにによると、改正資金決済法を受けて、2017年7月1日より「非課税取引」として統一されることになるようです。つまり、仮想通貨同士の取り引きであれば税金はかかりません。仮想通貨はモノ扱いであり、金や不動産などと同じです。

譲渡所得には50万円の特別控除枠があるため、50万円以下の利益には課税されません。ただし、譲渡所得全体で50万円のため、仮想通貨以外の金地金等の譲渡所得がある場合には、すべて合算して50万円以下の場合のみ非課税となります。

 つまり、50万以内の利益であれば丸儲けという事になります。

 

ビットコインなどの仮想通貨と税金について

bitflyer.jp

ビットコインと所得税 - ビットコインの解説 | Bitcoin日本語情報サイトによると、譲渡所得は5年持てば課税対象額が半額になると記載されていますね。果たして、5年間所持し続けている人がどれだけいるのかという話ですが、知っていて損はしない話です。

 

 

人からもらった暗号通貨で利益が出た場合

例えば、人からもらったビットコインが45万円になっていた場合、FXなどのように20万円が控除で残りの25万円にたいして税金がかかるわけではありません。45万円そのものが税金になります。本業の所得と合わせて、総合課税、累進課税ですね。来年確定申告をすることになります。

 

暗号通貨から日本円に換算したら課税されるの?

暗号通貨を日本円に換算すると売却益に税金がかかります。サラリーマンなら雑所得として会社側が行なってくれる確定申告とは別に自分で確定申告する必要があります。

その一方でJPYが増えたら、つまり取引所の売却でJPYしたぶんの売却益税がかかる意見もあるとのこと。正直、これはないだろうと思ったのですが、政府としてはビットコインなどの暗号通貨に圧力をかけてくるのはありえる話なので、税として加算される可能性もあります。

 

ビットコインのままで買い物したら税金はどうなるの?

円に換算せず、ビットコインのままで買い物をした際はどうなるのでしょうか?「うーん。暗号通貨は非課税だし税金はかからないのでは?しかし日本円の場合は消費税がかかるしどうなんだろう?」とおもっていると、そんな中、実際に税務署で聞いてきたという方のツイートがありました。 

現段階では仮想通貨で買い物をした際には税金がかからないということです。(あくまでも現段階の話です。今後、変更の可能性もあります。)これだとビットコインデビットカードで買い物すると税金がかからないですよね。やばくないですか?今の法律。

一部、ビットコインの買い物は税金を取られる結果になるよ!という人もいますが、、、物扱いで税金がとれるのでしょうか・・?

 

 

 

節税対策として・・・

ビットコインの利用は「譲渡所得」扱いなので、50万の特別控除が有りますから、年間で50万を超える差益がある場合だけ税金が発生します。

従いまして、現実的には、ビットコインの扱えるデビットカードを使ってビットコインで買い物をすることで税が発生することはほぼありません。現行の法律では抜け道にはなります。海外などで使われたらもうどうにもならないような気がします、国は果たして対策をするのでしょうか・・・。

王道としては海外にいくことです。国外なら追跡はできません。富裕層の方は節税対策で海外を転々とする人が多いですよね。タイあたりにお金が集まってるので、そこらへんで使っているのでしょう。実際、今の税金法案では富裕層は中間層よりも税金を支払っています。こんなことがまかり通る世の中なら、生まれた国家に税金を納める資産税を作れば解決すると思います。そうすれば国外に逃げても、土地などを購入して節税対策をしても資産量に応じて生まれた国に納める事になります。しかし、富裕層が法案を決めるのであれば解決はまだまだ先の話になりそうです。 

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最後に

現状、暗号通貨の広がりに対して法整備が追いついておらず、非常に曖昧な印象を受けます。従って、確定申告前に税務署に問い合わせる等が考えられますが、必要以上に言うとおりにしていると税金を多く支払ってしまう可能性がありますので、今後も随時追加される法律や情報を得てよく学んで税金対策を行ないましょう。

diamond.jp

実際、富裕層は合法的、かつ圧倒的に節税対策が上手いです。香港やシンガポールなどのいわゆる「タックスヘイブン」に移住している富裕層もいますよね。国を転々と変えて海外を転々としている方もいます。ビリオネア達はその層よりも税金を抑えており、より資産を増やしていると聞いたことがあります

ただし、脱税はNGです。追徴課税は過去7年にさかのぼって課税されます。現在、ビットコインはどんどん値が上がっていますので、確定申告なしの場合、後でとんでもない金額を徴収されてしまう可能性があります。

個人的には、ビットコイン等の暗号通貨の大半は新たな決算手段として作られたものですし、円にかえる必要もないと思っています。

 

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